個人の力を組織力へ。ダイバーシティ推進・ミドル活性化は朝生容子へ子どものいない人ための「新しいＮＩＳＡ制度」の活かし方講座
2023.07.18
ここ最近、子どものいない人の老後について、メディアが取り上げた例をよく見るようになりました。
6月には、日経新聞電子版で「#生涯子供なし」とタグ付けされた特集が連載されました。
ある調査によれば、子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年には274万世帯だったのが、2040年には532万世帯まで増加するとのこと。これは高齢者世帯の3分の1に当たるのだそうです。
7月上旬に放映のNHK「首都圏情報ネタドリ!」では、5人の一人暮らしの方に密着。（子どものいる人も含まれています）。
中には60歳代前半の方もいて、一般的な終活年齢よりも若い段階から始める必要性も感じました。
1人暮らしの終活 やり方は？エンディングノートは？東京都豊島区などが支援
日経新聞の記事では、一橋大学の小塩隆士教授（公共経済学）が以下のように述べています。
「今はまだ子供を持たない人の多くが元気だったり、親と同居していたりして、問題が発生していないから役所はあまり対応する気がない。しかし、今40〜50代の就職氷河期世代で、安定した雇用につけず、年金保険料を十分に払ってこなかった単身者が高齢になったとき、様々な問題が顕在化するはずだ。ある程度の収入を得て働いてきた人でも、一度けがや病気で働けなくなれば、突如不安定な生活に落ち込むリスクもある」
これは、子どものいない当事者自身である私たちが今まさに感じている不安でもあります。
この連載での言いっぷりは、身寄りのない老人の問題を、すべて「子どものいない人」に寄せているように思えるのが気になりますが。
一方で子どものいない人は、老後に頼るべき身寄りが少ない現実を踏まえ、早くから対策をとることができます。そんなこともあり、一般社団法人WINKは、私たち自身が、楽しく能動的に、取り組んでいこうと３年前に設立しました。
５０代６０代は、まだ終活には早いと思いがち。
でもいざというときに備えるには、実は時間がかかります。特にお金は急にたまりません。
自分の介護などのために備えるという「守り」の面だけでなく、「やりたいことをやる」前向きな後半生のためにも、金融制度をよく理解して活用していきたいと思っています。
国の金融政策で生まれた代表的な制度が「つみたてNISA」。来年に、大きく制度が変わり、私たちの人生により活用しやすくなる予感…
どう活用していったらよいか、7月30日にセミナーを開催します。お気軽にご参加ください。
「新NISA」については、無料セミナーもたくさん開催されています。でもね、その多くは販売が目的になっている金融機関からみのもの。
WINKのセミナーは、中立的な立場、かつ、子どものいない人のサポート実績が豊富なフィナンシャル・プランナーが担当します。
ぜひこの機会をご活用ください！
