「ビジネスガイド」誌にパワハラ行為者への対応についてコラム掲載

2020.04.13

人事労務の実務家向け業界誌「ビジネスガイド」に、パワハラ行為者への対応について、執筆しました。

新型コロナウイルス対応で忘れられてしまったように思われますが、パワハラ防止法（正式名称:改正労働施策総合推進法）の施行が6月に控えています。

企業の対策として、予防策はもちろん必要です。しかし、それだけでパワハラをなくすことは難しいと思います。パワハラ行為の背景には、「無意識の思い込み（アンコンシャスバイアス）」やそこから発生する認知の歪みがありますが、それは人間としてある程度、起こるのは自然なことだからです。

だからといって、看過して良い理由にはなりません。誰かを傷つけることになるのは、企業の従業員に対する安全配慮義務違反にもなります。

だからパワハラを起こさない防止策を講じるのは当然です。加えて、再発防止も同様に重要です。

そこで重要なのが、パワハラ行為者（ニアイコール加害者）への対応です。

現時点では、行為者への対応としては「罰する」が、主流だと思います。もちろん、ルールに外れた場合はそれも必要です。

ただ私はそれだけでは、パワハラの場合は不足しているし、逆効果になることもありうると考えています。パワハラ行為者は、「そうすることが正しい」と信じていることも少なくないからです。

（それが「認知の歪み」なのですが）

今回の執筆では、数少ない例ながら、私がこれまで取り組んできたことや、学んだことを整理してご紹介しています。

自分の経験を振り返る良い機会となりました。

パワハラ防止、特に行為者への対応は、これからも力を入れていきたいです。

コロナウイルスの影響でストレスの高まる状況で、実はパワハラが広がるリスクもあります。対策の重要性はより高まっているのです。

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